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滞納処分の執行の停止の場合の延滞税の免除は2分の1ではなく全額

MHJ模試の第9問選択肢1とTAC模試の第21問選択肢2の解答が違う話。

 

関税法12条7項1号

7 第一項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その関税に係る延滞税については、当該各号に定める金額を免除する。ただし、第一号に掲げる場合において、前条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(以下この項及び次項において「例による国税徴収法」という。)第百五十四条第一項(滞納処分の停止の取消し)又は第百五十二条第三項若しくは第四項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)において準用する国税通則法第四十九条第一項(納税の猶予の取消し)の規定による取消しの基因となるべき事実が生じたときは、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、税関長は、その免除をしないことができる。
一 例による国税徴収法第百五十三条第一項(滞納処分の停止の要件等)の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は例による国税徴収法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条の二第一項(換価の猶予の要件等)の規定による換価の猶予をした場合 その停止又は猶予をした関税に係る延滞税のうち、当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又は当該換価の猶予をした期間(当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額

 

tsukanshi.mhjcom.jp

MHJの上のページからの引用

滞納処分の執行停止がされたとき等の場合における延滞税の免除(関税法12条7項、8項)が新設された。新たに設けられた延滞税の免除規定は、全額免除の場合と2分の1を免除する場合の2つに区分される。

  1. 延滞税の全額を免除する場合、①滞納処分の執行停止がされた場合の関税に係る延滞税、②災害などが発生したことにより納付が困難な関税に係る延滞税、③交付要求がされた関税に係る延滞税、
  2. 延滞税額の2分の1を免除する場合、①滞納処分による財産の換価の猶予がされた関税に係る延滞税、②不服申立てにより徴収の猶予がされた関税に係る延滞税、③差押え又は納付すべき税額に相当する担保が提供された関税に係る延滞税となる。
    (※租税特別措置法94条2項により「2分の1」とあるのは、特例基準割合(平成28年は、年1.8%)を超える部分の金額と読み替える。

 

www.nta.go.jp

 

上のサイトから引用

(延滞税の免除)

14 滞納処分の停止をした場合には、停止をした国税に係る延滞税のうち、その停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額を免除する(通則法第63条第1項本文)。