通関士勉強と映画と趣味のブログ

きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

通関業法の苦手ノート

認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出をする際には、当該営業所で行われる見込みの通関業務の量の算出の基礎を記載した書面の提出は要しない

 

・法人である通関業者の役員以外の通関業務の従業者であっても、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

(守秘義務は全員にある)

 

・監督処分は猶予できない。

 

・役員、代表する役員、代表者

欠格事由:役員

許可の消滅の届出:法人を代表する役員

両罰規定:法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業員

 

・正当な理由なく特例申告書をその提出期限までに提出しなかったことにより罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しない者は、通関業者の欠格事由に該当しない

(※関税法の罰金の刑だが、対象とする罰金の刑に含まれていない)

(※特定輸入者の欠格事由には、特例申告書を提出期限までに提出しなかったことにより承認を取り消された日から3年を経過していない者が含まれている。)

 

・通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に通関士となるべき者その他の通関業務の従業者の名簿及びこれらの者の履歴書を添付しなければならない。

 

・通関業者の営業所の移転により、その営業所の新設の際の許可の基準となっている通関業法13条に規定する通関士の設置に係る基準について新たに審査する必要が認められる場合には、

①営業所の廃止の届出手続

②営業所新設の許可手続

を行わせる。

 

・法人である通関業者の役員破産手続き開始の決定を受けた場合には、財務大臣は通関業の許可を取り消すことができる。(✖消滅)

 

・税関職員の質問に答弁しない罪は両罰規定の対象

 

・通関業者について分割があった場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けた時は、分割により通関業を承継した法人は、当該分割をした法人の通関業の許可に基づく地位を承継することができる。

 

・通関業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者については、刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過すれば、財務大臣の確認を受けることができる。

 

・刑法208条に規定する暴行の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合、欠格事由の6号に該当するので、通関士の資格を喪失する。

 

・財務大臣の監督処分の公告の権限は、監督処分の対象者が通関業務を行う営業所の所在地(当該営業所が2以上ある場合には、主たるものの所在地を管轄する税関長に委任される。

 

・通関業務とは、他人の依頼によって、関税法に基づき税関官署に対してする輸出又は輸入の申告等の手続又は行為につき、その依頼をした者の代理又は代行をすることをいう。

 

・欠格事由

関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者であって、その通告の旨を履行した日から3年を経過しない者

 

・通関業法第14条の規定による通関士の記名押印の有無は、同条に規定する通関書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない

 

・積戻しは検査の立合いを求める通知必要

 

・掲示する料金表の様式、掲示場所は自由

 

依頼者の許諾は、秘密を漏らしたり盗用したりする正当な理由に該当する。

 

・許可の取消しの際、現に進行中の通関業務がある時は、依頼者に返戻するか、依頼者の指示する通関業者に引き継ぎ

 

破産開始手続きの決定を受けて許可が消滅した際、現に進行中の通関業務がある時は、許可を受けていた者が引き続き許可を受けているものとみなす。

 

・合併により解散→法人を代表する役員であった者届出

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・業務改善命令に違反したら50万円以下の罰金

 

・通関業者又は通関士でない者が通関業者又は通関士という名称を使用したら30万円以下の罰金

 

・監督処分は通関業者でない者には行われない。

 

・財務大臣は、通関業許可申請書が税関に到達してから20日以内に当該申請に対する処分をするよう努めることとされている。

※通関士確認届は15日以内

 

・通関業者相続→財務大臣に対し、相続があった年月日を記載した申請書を提出して承継の承認

 

・通関業の許可を承継することの承認申請書には、その申請書を提出する者の資産の状況を示す書類その他財務省令で定める書面を添付しなければならないが、財務大臣は、申請者の資力その他の事情を勘案してその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書面を添付を省略させることができる

 

・通関業の許可の承継の登録免許税を納付するのは、譲り渡したときだけ

 

・通関士の確認拒否事由に該当→通関業者に通知(✖確認を受けた者)

 

・十分な社会的信用を有する者に含まれる

過去3年間以内に行政処分を受けているけど、処分に係る違反行為と通関業務との関連性がなくて、かつ、違反行為防止措置を講じている。

 

・人的構成に照らして能力有り

従業者全体の人的資質に関する評価

組織体制が確立しているかどうかの評価

 

・通関業の許可申請書に添付する住民票

国内居住外国人は在留カードの写し

 

・通関業者に対して行う監督処分の対象となる違反行為が、通関業法の罰則条項に該当するときは、検察官の取り調べに基づく処分を待って監督処分開始。