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きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

関税法等の苦手ノート(正解できるだけどウロ覚え)

・輸出申告書に記載すべきこととされている事項について、税関長において貨物の種類又は価格を勘案し、記載の必要がないと認める事項については、その記載を省略させることができる。

 

・輸出申告を行う時点において当該申告に係る貨物代金が未確定(輸出後において値引きが発生する場合、又は貨物の品質若しくは性能の確認を経て貨物代金が変更される場合を含む。(以下「値引き等」という。))である場合には、市況を基礎として決済額を確定させる等当該申告に係る貨物の製造原価又は調達原価を基礎として算出することが困難であるときを除き、輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、製造原価又は調達原価に通常の利潤、一般管理費及び船積みまでに要する費用等を加えた額又は値引き等の調製が加えられる前の額を基にし本邦の輸出港における本船甲板渡し価格としてこれに必要な調整を加え計算した価格とすることができる。

 

・関税法69条の2第1項第4号に規定する物品(※1)について、輸出差止申立てを行おうとする不正競争差止請求者は、経済産業大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を税関長に提出しなければならない。

※1:不正競争防止法第2条第1項1~3、10、17、18号までに掲げる行為を組成する物品

※2:10号(営業秘密侵害品)は認定書だから✖と思ったら〇。意見書が主だからこの問題は意見書でいいと、通信講座から回答があった。

 

仮陸揚貨物を外国に送り出す場合には、関税法70条(証明または確認)の規定が適用され、当該許可を受けていることを税関に証明しなければならない。

 

仮陸揚貨物を外国に向けて送り出す場合には、輸出通関の規定は準用されない

 

・特定輸出申告の取止め方は、輸出の許可前にするのが申告の撤回、許可後は取消し

 

・本船扱い申請書に記載する貨物に関すること

記号、番号、品名及び数量

 

・亡失した貨物の課税物件の確定時期

  1. 亡失した郵便物:発送された時
  2. 保税運送中に亡失した貨物:保税運送の承認を受けた時
  3. 保税地域(他所蔵置場所含むで亡失した貨物:亡失した時
  4. 蔵入承認又は総保入承認後に亡失した貨物:承認の時

 

・課税物件の確定時期

  1. 保税工場における保税作業による製品:保税作業に使用することが承認された時
  2. 保税展示場に期間満了の際にあるもの:関税を徴収すべき事由が生じた時
  3. 外国貿易船に積まれている外国貨物であって船用品でないものが輸入される前に本邦で消費された場合:消費の時

 

・納税義務者

  1. 保税作業をするため総合保税地域以外の場所に出すことの許可を受けた外国貨物で、その許可の際に指定された場所に指定期間経過後も置かれているもの:総合保税地域の許可を受けた者
  2. 賦課課税方式が適用される輸入郵便物:受け取ろうとする者

 

・通関業者の認定を受けようとする者は、

  1. 関税法79条の5第1項(認定の取消し)の規定により認定通関業者の認定を取り消された日から3年を経過していない者
  2. 現に受けている通関業法3条1項(通関業の許可)の許可について、その許可を受けた日から3年を経過していない者

である場合には、認定を受けることができない。(注:起算日に「翌日」なし)

 

・BP承認を受けた者については、当該承認の日の翌日から起算して5年を経過する日と輸入の許可の日のいずれか遅い日までに限り、更正の請求を行うことができる。

(注:起算日は法定納期限等の翌日)

 

・輸入者に課税標準の確定に日時を要する事情があり、関税法第73条第1項(輸入の許可前における貨物の引取り)の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物であって、当該貨物の輸入の許可前輸入者からの申し出に基づき課税標準を確定したものは、関税法第12条の2第3項(過少申告加算税)に規定する正当な理由に該当する。

 

・輸入者に課税標準の確定に日時を要する事情があり、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて貨物が引き取られた場合において、その輸入の許可後に当該貨物の納税申告に係る納付すべき税額を増加させる更正があったときには、納付すべき税額に過少申告加算税が課されることになる。

 

重大な過失により関税法第32条の規定に違反して税関長の許可を受けないで保税地域にある外国貨物を見本として一時持出した者は、重過失罪によりる罰金刑が課されることがある。

 

仮陸揚貨物の中に特許権等を侵害する貨物が含まれている場合でも、税関長はその貨物について認定手続を執る必要はない

 

・特恵関税の適用を受ける特例輸入申告

特例申告書に①および②の旨を記載

①特恵関税の適用を受ける旨

②特恵原産地証明書の発給を受けている旨

記載したら、原則として特恵原産地証明書の提出は不要(必要があると税関長が認めた時は提出)。提出しなかった場合、輸入者の本店等に輸入許可の属する月の翌月末日の翌日から5年間保存。

 

・特例輸入者又は特例委託輸入者であって、その特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者は、その提出期限後においても、関税法第7条の16第2項(更正及び決定)の規定による決定があるまでは、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特定申告書を、輸入の許可をした税関長に提出することができる。

 

・関税法第7条の2第1項(輸入申告の特例)の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者またはその相続人は、その失効前に輸入の許可を受けた特例申告貨物に係る特例申告の義務を免れることはできない

 

税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者(法人の役員、代理人、支配人その他の従業員を含む。)が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して、当該貨物管理者の管理に係る外国貨物または輸出しようとする貨物を指定保税地域に入れることを停止させることができる。

 

財務大臣は、指定保税地域の指定の取消しをしようとするときは、その公共性等から、あらかじめ当該取消しをしようとする土地または建築物その他の施設の所有者および管理者に協議し、かつ、公聴会を開き、輸出入業者その他の当該取消しについて利害関係がある者に対して意見を述べる機会を与えなければならず、当該公聴会を開こうとするときは、その期日の2週間前までに、指定の取消しをしようとする土地または建築物その他の施設の名称および所在地ならびに公聴会の日時および場所を公告しなければならない。

 

総合保税地域の許可を受けた法人がその総合保税地域の業務について関税法の規定に違反した場合には、税関長は、期間を指定して外国貨物若しくは輸出しようとする貨物の搬入、外国貨物の加工、展示等の停止又は総合保税地域の許可の取消しをすることができる。

 

・特定保税運送者の承認を受けようとする法人の役員が懲役刑に処せられた場合には、その起因となった犯罪行為がその法人の業務に関係あるか否かに関わらず、特定保税運送者の欠落事由に該当する。

 

・到着しない特定保税運送に係る外国貨物の適用法令の日:発送された日の属する日

 

・決定した税額が過大または過少と知った税関長がすること

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・関税法第118条第1項の規定により没収された犯罪貨物等については、その貨物に係る関税を徴収しない

 

・外国から本邦に到着した外国貨物である船用品を、税関長の承認を受けて、外国貨物のまま保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶に積み込んだ場合であって、その事実を証する書類を税関に提出しなかった者は、1年以下の懲役又は50万以下の罰金に処する。

 

・税関長の許可を受けることなく不正に輸入された貨物であることを知らない善意の第三者がこれを取得した場合、当該貨物は没収されることなく、その犯罪が行われた時の当該貨物に係る価格に相当する金額犯人から追徴する。

 

・関税法第62条の3第1項(保税展示場に入れる外国貨物に係る手続)の規定による申告をせずに保税展示場に外国貨物を展示した場合は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

 

・公売に付された収容貨物に係る収容課金の計算の基礎となる期間は、貨物の収容をした日から起算し、公売の日の前日までとする。

 

・旅客又は乗組員の携帯品が関税法第70条第3項(他法令の証明または確認ができない貨物)の規定に該当する貨物であるときは、税関長は留置証と引換えに貨物を留置することができる。

 

賦課課税方式が適用される郵便物の名宛人は、あらかじめ税関長の承認を受けた時は、当該郵便物に係る関税の課税標準及び関税についての決定がされる前に当該郵便物を受け取ることができる。(関税納付前受取)担保はBP承認と違い任意担保

 

・PSR(品目別原産地規則)を満たす3つの基準

  1. 関税分類変更基準
  2. 加工工程基準(最終工程の国の原産品)
  3. 付加価値基準

 

日欧協定に基づく関税の便益を受けようとするためには、積送基準は、日欧協定の締約国から本邦へ直接運送される場合にほか、非締約国である第三国を経由する場合でも、経由先で実質的な加工を加えず、当該産品が第三国の税関の管理下にあれば原産性は失われないこととされ、この場合、課税価格20万円以下の貨物を除いて「運送要件証明書」の提出が必要である。

 

・写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製作し又は適合させたものであって、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに掲示され、かつ、当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。

 

・輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該承認の際当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、又はその者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯して当該貨物の関税を収める義務を負う。

 

・輸出の許可を受ける貨物について、保税運送をしようとする場合は、当該貨物の輸出申告の際にこれと併せて保税運送の申告をすることができる。

 

・単に運航の自由を失った船舶に積まれている外国貨物は「難破貨物」ではない。

 

税関空港における出国者に対する外国貨物の保税販売を行おうとする場合には、その物品の販売用施設(販売カウンター、ショーウィンドー及び保管棚等が置かれ、出国者に外国貨物を保税販売又は引渡す施設をいう。)又は保管用施設について、保税蔵置場の許可を受けなければならない

 

・保税蔵置場に置く期間を2年から延長できる特別な事由

  1. 原油又は石油ガスを備蓄用に蔵置
  2. 船舶又は航空機の部分品等を外国貿易船等の修繕用に蔵置
  3. 太平洋横断ケーブル用の物品を修繕用に蔵置
  4. ウィスキーの原酒等の熟成のために長期蔵置

 

・特例輸入者が過去1年間において期限特例申告を行った場合は、「関税等の保全のために必要があると認めるとき」に当たり、税関長は、特例輸入者に対し担保の提供を命ずることができる

 

特例申告貨物について暫8(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする者は、当該貨物の輸入申告書に、当該貨物について同条の規定により関税の軽減を受けようとする旨を付記しなければならない。

(✖特例申告書)

 

・航空機により運送された輸入貨物のうち、外国に住所を有する者(外国本店又は主たる事務所を有する法人を含む。)から本邦に住所を有する者にその個人的な使用に供するため寄贈された物品で、航空機による運賃及び保険料に基づいて算出した課税価格の総額が10万円以下のものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法によるものとされている。

 

・航空機により運送された輸入貨物のうち、本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品(自動車、船舶及び航空機を除く。)のうち、その個人的な使用に供するもの(無条件免税の規定により関税の免除を受けることができるものを除く。)で、航空機による運賃及び保険料に基づいて算出した課税価格の総額が20万円以下のものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法によるものとされている。

 

更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の税関長の通知は、関税の確定処分に該当するので、関税の確定に関する処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの決定を提起することができない

 

・郵便切手の模造品は総務大臣、印紙の模造品は財務大臣

 

・納税申告した者は、当該申告に係る課税標準又は納付すべき税額の計算に誤りがあったことにより、当該申告により納付すべき税額が過大である場合には、当該許可の日(法定納期限等)から5年以内に限り、税関長に対し、その申告に係る課税標準又は納付すべき税額につき更正すべき旨の請求をすることができる。

 

・納税義務者が法定納期限までに関税を完納しなかったことにより、その未納に係る関税額に対し、延滞税を納付しなければならない場合であって、税関長が国税徴収の例により国税徴収法第151条の2第1項(換価の猶予の要件等)の規定による換価の猶予をしたときにおいて、納税義務者がその事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるときに該当するときは、税関長は、その猶予をした関税に係る延滞税につき、猶予をした期間に対応する部分の金額でその納付が困難と認められる金額を限度として免除することができる。

 

輸入申告の撤回が認められるのは

①輸入申告後に貨物を積戻す必要が生じた場合

保税運送をする必要が生じた場合

 

特例申告貨物の輸入申告の撤回が認められるのは、

①特例申告貨物が輸入されなくなったこと等により輸入の許可を受ける必要がなくなった場合

②特例申告の対象とならない貨物について特例輸入申告が行われた場合

 

・保税蔵置場に置くことの承認を受けて保税蔵置場に置かれている輸入貨物が輸入申告の時までに変質し、又は損傷した場合であって、適用税率に変更がなく、課税価格の低下による変更のみの場合には、関税定率法第4条の5(変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定)の規定により、課税価格を計算する。

✖関税定率法第10条第1項(変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等)の規定による関税の軽減

 

・特恵関税の対象とされる物品であっても、当該物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して、特恵関税を適用することが適当でないと認められるものがある場合においては、当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について当該特恵関税を適用しないことができる

 

・本邦に来遊する外国の元首若しくはその家族又はこれらの者の随員に属する物品で輸入されるものは無条件免税を受けられる。

 

仮陸揚貨物特許権等を侵害すべき貨物または原産地を誤認させるべき貨物の場合には、経済産業大臣の承認を受けなければならない。(輸出禁制品で、常に輸出承認が必要)

 

・船舶又は航空機により輸出した貨物であって、船舶又は航空機の事故のために積み戻したものを輸入する場合には、輸入承認も輸入割当ても不要

 

・特許権者は、自己の特許権を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が関税法第6章(輸出)に定めるところに従い輸出されようとする場合には、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が、当該貨物が当該特許権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続を執るべきことを申し立てることができる。

 

・緊急関税等の措置をとったときは、内閣は、遅滞なく、その内容を国会に報告しなければならない。

 

・緊急関税の要件(すべて満たしていること)

  1. 外国における価格の低下その他予想されなかった事情の変化により特定の貨物の輸入が増加していること
  2. その輸入が本邦に産業(輸入貨物と同種の貨物その他用途が直接競合する貨物を生産している産業に限る)に重大な損害を与え、または与えるおそれがあること
  3. 国民経済上緊急に必要があると認められること

 

・指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、関税定率法別表の税率による関税のほか、その貨物の課税価格とこれと同種又は類似の貨物の本邦における適正と認められる卸売価格との差額から同表の税率による関税の額を控除した額以下の関税を課することは、緊急関税措置の一つ。

 

・税関長の承認を受けた製造工場において、特定の輸入原料品を使用して製造した特定の製品を輸出した場合には、関税定率法第19条(輸出貨物製造用原料品の減免税、戻し税)の規定により関税の払戻しを受けることができる。

 

・関税率表の適用に当たっては、項のうちいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ通則1から5の原則を準用して決定するものとし、この場合において、同一の水準にある号のみを比較することができる。

(通則6)

 

・暫8の規定により関税の軽減をうけようとする者が原材料である貨物を輸出した者と異なる場合であっても、その輸出の際に、当該原材料である貨物が加工又は組立てのために輸出するものであることを証する書類を輸出申告書に添付した場合においては、関税の軽減を受けることができる。

 

・NACCS法第4条に規定する口座振替により納付される関税等につては、口座振替納付に必要な納付書を金融機関へ送付することの依頼を受けて送付された納付書に基づいて、関税等がその納付書が送付された日の翌日までに納付された場合には、その納付はその納付書の送付の日にされたものとみなして、延滞税に関する規定を適用する。

 

船舶を輸出する場合の輸出の具体的な時期は、外国における引渡しのために回航されるものについては、その回航のため初めて本邦を出発する時

 

通関手帳により関税の免除を受けて輸入される貨物について、財務大臣は、輸入税の保全のために必要があると認めるときは、保証団体に対し、金額及び期間を指定し、輸入税につき担保の提供を命ずることができる。(任意担保)

 

・外国貿易船が自己の用に供する船用品を輸出しようとする場合であって、その貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物(武器以外のものであるときは、特例に該当し経済産業大臣の輸出の許可を受ける必要はない

 

・入国者の輸入貨物に対する簡易税率を適用できないものがある。

米やパイナップル等関税定率法施行令で定められた貨物

 

・注文取集めのための見本の無条件免税の適用を受けるための見本のマークは、見本用のみに適するようにするための処置の1つの方法であり、必ずマークをつけなければならないということではない。

 

・注文の取集めのための見本の再輸出免税は、商品見本である旨の表示の有無に関係なく適用を受けられる。

 

軽減税率の用途外使用制限は2年

 

・違約品等に係る関税の払戻しの申請書の提出先

再輸出するとき:輸出申告をする税関長

廃棄したとき:廃棄の承認をした税関長

 

・関税定率法別表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定およびこれに関係する部または類の注の規定に従う。(通則1)

 

自国関与品暫定別表2を除く。特別特恵受益国は暫定別表5を除く。

 

農水産品一般特恵関税対象品目は暫定別表2

 

鉱工業産品一般特恵関税対象品目は暫定別表4別表5除く

 

・NACCS法の「関税等」=関税、とん税、特別とん税、内国消費税

 

・ATAカルネで輸入された貨物を輸出するとき、輸出承認が必要なもの

輸出禁制品、ダイヤモンドなどの特例除外品

 

・経済産業大臣以外の政府機関(財務大臣など)が輸出を行う場合、経済産業大臣の輸出の許可または承認が必要

 

・経済産業大臣以外の政府機関(財務大臣など)が輸入を行う場合、経済産業大臣の定める貨物の輸入を行う時は輸入承認不要

 

・担保提供の規定がある減免税制度

①製造用原料品の減免税

②輸出貨物の製造用原材料の減免税

③再輸出免税

 

特定の者の名をもって輸入申告する減免税

①製造用原料品の減免税:製造者の名

②輸出貨物の製造用原料品の減免税:製造者の名

(戻し税は、製造者又は輸出者の名をもって輸出申告)

③身体障害者用に特に製作された器具等の無条件免税

④特定用途免税:施設の管理者、校長、寄贈を受けた者、出品者、入国者、使用する者の名

⑤航空機部分品等の免税:物品を使用する者の名

⑥軽減税率:使用者、配分者、販売者の名

 

・不開港とは、港、空港その他これらに代り使用される場所で、開港及び税関空港以外のものをいう。

 

・関税法2条1項4号(内国貨物の定義)にいう「本邦の船舶」

原則:本邦の国籍を有する船舶

例外:本邦の国籍を有しない船舶であっても、本邦人又は本邦の法人によって裸用船(船舶の賃貸借契約のこと)されている場合等、実質的に本邦の国籍を有する船舶と同様に使用されていると認められるものは、本邦の船舶に含む

 

 

・税関長は他の税関長に検査の権限を委任できる。

 

・関税が無税でも、申告納税方式が適用される輸入貨物(郵便物も含む)は納税申告必要

 

・輸入申告は、税関がこれを受理したときにその効力を生ずる

 

・特例輸出申告が行われた申告官署と特例輸出申告に係る貨物が置かれている保税地域等の所在地を所轄する蔵置官署が異なる場合において、蔵置官署が貨物の検査を行う場合には、検査指定は蔵置官署が行う

 

特定製造貨物輸出者貨物確認書を税関長に提出

 

 ・一品目で関税及び内国消費税が課されるものについては、関税と内国消費税の納付書をそれぞれ作成する。合計できない。

 

・関税暫定措置法施行規則別表

生産された物品:特恵受益国から輸出される物品のFOB価格

化学品:28類~39類の物品で、紡織用繊維の製造の用に供するもの

16類の原産品としての資格を与えるための条件

牛肉の含有量が30%以上のものは、1類、2類(牛肉)、3類、5類又は16類(牛肉調製品)以外の物品からの製造

 

・事前照会を行う貨物がセット物品の場合には、一の照会書でOK