通関士勉強と映画と趣味のブログ

きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

関税法等の苦手ノート(まだ間違うことがある)

・保税地域以外の場所に置くことを税関長が許可した外国貨物について改装をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。

 

保税展示場に入れられた外国貨物につき、税関長の承認を受けるまでの間点検又は改装をすることはできる

 

刃渡り20㎝以上のナイフは輸入してはならない貨物に該当しない

 

・税関長は、公安または風俗を害すべき書籍に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

✖没収して廃棄または積戻し

 

特例輸入者の特定申告貨物に係る輸入申告書には、当該特例申告貨物の記号及び番号記載する必要はない

 

・税関長の行った関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することはできないが、審査請求があった日から3月を経過しても裁決がない時には、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる

 

・外国貿易船に内国貨物である重油を船用品として積み込む行為輸出に該当しない

 

保税工場外作業の許可を受けた外国貨物で、指定期間を経過しても保税工場にあるものの適用法令の日:場外作業の許可の日 

 

重大な過失により関税法67条(輸出または輸入の許可)の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸出した場合は、関税法第116条(重過失)の規定に該当しない

 

・保税地域にある外国貨物を廃棄しようとするときは、あらかじめ税関に届け出なければならない。ただし、税関長の滅却の承認を受けた場合は、この限りではない。

 

・外国貨物のうち、総合保税地域において販売され、又は消費される貨物を当該総合保税地域に入れようとする者は、あらかじめ税関に届け出なければならない。

 

・特例輸入者の承認を受けようとする者が、関税法その他の国税に関する法律以外の法令の規定に違反して禁錮刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から2年を経過していない場合は、税関長は承認をしないことができる。

 

別送品でも商業量に達する数量の貨物である場合には、申告納税方式

 

・納税は、「証券ヲ以テスル歳入納付ニ関する法律」に定める証券でもできる。

記名式の小切手又は持参人払式の小切手

国債証券の利札(支払期限の到達したもの)(納付すべき税額を超過しない)

 

・関税法9条の4(納付の手続)にいう「金銭」に小切手は含まれない。小切手は証券。

 

・関税法69条の11第3項(輸入してはならない貨物)の規定による通知について審査請求があったときは、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。

✖再調査の請求、税関長(ひっかけ問題)

 

・財務大臣は、審査請求が不適法であり、却下する場合には、関税等不服審査会への諮問を要しない。

 

・特定保税承認者の承認、認定製造者の認定、認定通関業者の認定、特定輸出者の承認、特例輸出者の承認について、承認・認定を受けている必要がなくなったときは、その旨を届け出ることができる。届出があったときは、効力を失う

✖取消し

 

  • 認定手続開始通知を受けた日から10日(認定手続が延長された場合には20日)内に、税関長に対し、特許庁長官に意見を聴くことを求めることができるのは、

特許権者:特許権の技術的範囲

実用新案権者:実用新案の範囲

意匠権者:登録意匠の範囲

 

不正競争防止法2条1項10号(営業秘密侵害品)に係る不正競争差止請求権者は、税関長に対し、経済産業大臣に意見を聴くことを求めることができる。

 

  • 輸出(入)者による特許権等に係る認定手続取りやめの求め

認定手続を開始して一定期間経過後において当該認定手続が執られている間に限り、輸出(入)者は、税関長に対して認定手続の取りやめを請求することができる。

 

特許権等=特許権、実用新案権、意匠権、営業秘密侵害品に係る不正競争差止請求

 

 ・ATAカルネにより輸出した貨物を当該ATAカルネにより輸入する場合は、当該輸入に係る原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物を除き輸入の承認は不要

 

・関税法の無許可輸出罪

5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(貨物の価格の5倍が1,000万円を超えるときは、罰金は当該価格の5倍以下)、または併科

 

暫定税率は、政治的、経済的要請により、基本税率とは別に一定期間に限り特定貨物に適用する国定税率

 

・協定税率とは、日本と他国との間の関税に関する条約により、その他国の産品について適用する税率

 

・地方公共団体が経営する学校が輸入する学術研究用品で、特定用途免税の規定により関税が免除されるものは、新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難と認められるものに限られる。(注:寄贈のときと違う

 

・免税コンテナーの用途外使用は税関長の承認がいる。(✖届出)

 

・輸入取引に関し買手により負担された、輸入貨物に係る通常とは異なる特別な容器の費用は課税価格に含まれない

 

関税割当てを受けようとする者は、農林水産大臣又は経済産業大臣関税割当申請書を提出しなければならない。割当ては、割当数量を記載した関税割当証明書を発給して行う。

 

外交官用貨物等の免税で、用途外使用の場合に関税を徴収されるのは、

①自動車

②一定のアルコール飲料等

たばこ及び製造たばこ代用品

 

・特恵関税の適用禁止(エスケープ・クローズ方式)

特恵受益国等を原産地とする特恵関税の対象物品の輸入が特恵税率の適用により増加し、その輸入が、これと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与え、又は与えるおそれがあり、当該本邦の産業を保護するため緊急に必要があると認められるときは、物品及び期間並びに必要があるときは国又は地域を指定し、特恵関税の適用を停止することができる。

 

・難破貨物の運送を警察官に届出るときは書面

 

・通則

通則3(a):特殊な限定優先(自動車用のじゅうたん)

通則3(b):小売用セット(ハンバーガーセット、スパケッティセット、一緒につけるネックレスとイヤリングのセット)

通則3(c)数字的に最後の項 (繊維製品で同じ類の繊維が%一緒とき)

通則4:最も類似

缶詰色々セット、ジャケットとブラウスのセット:それぞれ所属決定

 

・通関手帳により輸入された物品を再輸出した場合には、関税定率法17条3項に規定する再輸出の旨の届出は要しない。

 

・通関手帳の保証団体に担保の提供を命じるのは財務大臣

 

納付書の金融機関への送付の依頼があった場合は、その納付が確実であることが政令で定める方法により確認された時に限り、その依頼を受けられる

 

・特例輸入者又は特例委託輸入者は、電気通信回路の故障その他の事由によりNACCSで輸入申告できない時を除き、NACCSで輸入申告しなければならない。

(除く文がないと✖)

 

・保税地域以外の場所にある外国貨物の関税も、他の国税、地方税及び債権に先立って徴収される。

 

・インターネットによる事前照会の受付税関

原則:輸入予定地を管轄する税関

例外:照会者の所在地を管轄する税関

 

・EU協定における関税いついての特別の規定による便益に係る税率の適用を受ける場合に税関長に提出する締約国原産品申告書であって、輸出者又は生産者が作成したものの場合には、同協定附属書に規定されている申告文が作成されているものでなければならない。

 

・締約国原産品申告書は課税価格20万円以下は提出を要しない。

✖税関長の求めがあったときに提出すれば足りる