通関士勉強と映画と趣味のブログ

通関士勉強記事いったん削除したけど、やっぱり半分復元

特例申告貨物も原産地証明書の提出が不要だから✖だと思ったら〇の問題

 第48回関税法等第8問の1 
 関税定率法第5条(便益関税)の規定による便益の適用を受けて輸入しようとする貨物については、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下のもの及び当該貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかなものを除き、税関長は、当該便益の適用を受ける外国の生産物であることを証明した原産地証明書を提出させることができる。
特例申告貨物も提出不要だから✖だと思たら〇。
法律を読むと、特恵原産地証明については暫定令の条文にちゃんと特例申告貨物も書いてある。
一方、便益関税の原産地証明書と締約国原産地証明書の関税令の条文にはない。
 
2020/8/20追記
 みこ様が財務省に問い合わせてくださいました。
便益関税の適用を受ける特例申告貨物の原産地証明書は、税関長が提出させることができる書類から排除されていないそうです(つまり提出させることができる書類)。協定税率の場合と違うんですね。
 
暫定令27条
第二十七条 特恵受益国等を原産地とする物品(以下「特恵受益国原産品」という。)について、法第八条の二第一項は第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該物品が特恵受益国原産品であることを証明した書類(以下「原産地証明書」という。)を税関長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる物品については、この限りでない。
一 税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品
二 課税価格の総額が二十万円以下の物品(前号に掲げる物品に該当するものを除く。)
三 特例申告貨物である物品(特恵受益国原産品であることを確認するために原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるもの及び前二号に該当するものを除く。)

 

関税令61条
第六十一条 法第六十八条(輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類)に規定する政令で定める書類は、輸出申告若しくは輸入申告に係る貨物の契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他税関長が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第六十八条の便益(次号の便益を除く。)を適用する場合 当該貨物が当該便益の適用を受ける外国(その一部である地域を含む。)の生産物であることを証明した原産地証明書(課税価格(数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、定率法第四条から第四条の九まで(課税価格の計算方法)の規定に準じて算出した価格。以下この条において同じ。)の総額が二十万円以下の貨物及び貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかな貨物に係るものを除く。
二 (中略)
イ 当該貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるもの(以下この号において「締約国原産品」という。)であることを証明した又は申告する書類(税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物(インドネシア協定又は東南アジア諸国連合協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるものを除く。)及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く。

 

 

基本通達67-3-4

(輸入申告書の添付書類)
67―3―4 輸入申告書には、法第 68 条の規定により、輸入の許可の判断のために必要があるときは、仕入書等 1 通(会計検査院に送付する必要がある場合(前記 7―4 参照)には、1 通を加える。)を添付させるものとするほか、次に掲げる書類を添付させるものとし、特例輸入者に係る特例申告貨物の輸入申告及び特例委託輸入者に係る特例申告貨物の輸入申告についても同様の取り扱いとする。
なお、「輸入の許可の判断のために必要があるとき」とは、この通達及び他
の通達で提出の省略を認めている場合以外の場合とする。
(1) 経済産業大臣又は税関長の輸入の承認を要する貨物の場合には、その輸
入承認証
(2) 上記(1)に掲げるもののほか、法第 70 条に規定する他法令の許可、承認、検査の完了又は条件の具備を要する貨物の場合には、それらの許可、承認、検査の完了又は条件の具備を証する書類(検査の完了又は条件の具備については、輸入申告の際に審査を必要とするものに限る。)
(3) 定率法又は暫定法その他関税に関する法令の規定による関税の軽減、免
除又は払戻しを受けようとする場合であって輸入申告(特例申告貨物に係る
輸入申告を除く。)の際に特定の書類の提出を必要とされているときは、そ
の書類
(4) EPA税率の適用を受けようとする貨物に係る令第 61 条第1項第2号
イ(1)に規定する締約国原産地証明書若しくは同号イ(2)に規定する締約国
原産品申告書(以下この節において「締約国原産地証明書等」といい、同条
第4項及び第8項において輸入申告の際に提出することとされているもの
を含む。)又は特恵税率(暫定法第8条の2第1項又は第3項に規定する税
率をいう。以下この章において同じ。)の適用を受けようとする貨物に係る
関税暫定措置法施行令第 27 条第1項に規定する原産地証明書(これらの貨
物が特例輸入者に係る特例申告貨物である場合を除くものとし、特例委託輸
入者に係る特例申告貨物については、当該輸入申告の依頼を受けた認定通関
業者が締約国原産地証明書等又は原産地証明書の確認を的確に行っていな
いことその他の理由により関税の徴収の確保に支障があると認められる場
合に限る。
(5) 協定税率の適用を受けようとする貨物に係る原産地証明書(後記 68-3-7の方法により令第 61 条第1項第1号に規定する原産地証明書の提出が必要な場合に限る。ただし、当該貨物が特例輸入者に係る特例申告貨物である場合にはその提出を要さず、特例委託輸入者に係る特例申告貨物である場合には、当該輸入申告の依頼を受けた認定通関業者が原産地証明書の確認を的確に行っていないことその他の理由により関税の徴収の確保に支障があ
ると認められる場合に限り、その提出を要するものとする。)