通関士勉強と映画と趣味のブログ

きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

時間が経つとウロ覚えになる問題(関税定率法)

①輸入貨物の課税価格の決定にあっては、当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費を加えるが、ここでいう同類の貨物は、当該輸入貨物の場合と同一の国から輸入される貨物に限られる。

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②本邦から外国に向けて積み戻された外国貨物で、その積戻しの許可の際の性質および形状が変わっていないものを輸入する場合は、無条件免税の再輸入免税の規定の適用は受けられない。(積み戻された外国貨物は関税が納付されてないから)

 

③関税定率法17条1項(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、その輸入後加工されたものをその輸入の許可の日から1年以内に輸出する場合には、その輸出申告の際に、当該貨物の輸入の許可書またはこれに代わる税関の証明書に、その加工をした者が作成した加工証明書を添付して、税関長に提出しなければならない。

 

④関税暫定措置法8条1項(加工または組立てのために輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定の適用を受けようとする貨物を輸出しようとする者は、その輸出申告の際に、

  • 加工または組立てのために輸出する旨を輸出申告書に附記
  • 原材料の性質および形状、加工または組立ての概要等を記載した申告書を添付
  • 加工または組立てのため輸出することを証する書類を添付(これがあれば、関税の軽減を受けようとする者が原材料の輸出者と異なっても軽減を受けられる

 

⑤関税暫定措置法9条1項(軽減税率等の適用手続)の規定の適用を受けた飼料用のとうもろこしを使用する者は、当該とうもろこしの使用の状況または業務に関する報告書の提出を税関長が必要と認めたときに求められることがある。(定期報告なし)

 

特恵関税・経済連携協定の便益の適用を受けようとする貨物の課税価格の総額が20万円を超える場合であっても、税関長が貨物の種類または形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物については、原産地証明書の提出を要しない。

 

協定税率の適用を適用を受けようとする貨物の課税価格の総額が20万円を超える場合であっても、税関長が貨物の種類商標または仕入書等によりその原産地が明らかなものについては、原産地証明書の提出を要しない。

 

本邦から輸出された物品のみを原材料として一の特恵受益国において生産された物品について特恵関税の適用を受けようとする場合には、次の2つを提出しなければならない。

  • 原産地証明書
  • 当該物品の原材料として使用された本邦からの輸出物品の品名および数量について当該原産地証明書を発給した者が証明した書類

 

⑨コンテナーに関する通関条約2条の規定によりコンテナーについて関税および消費税の免除を受けようとする場合には、税関長は、その免除に係る関税および消費税の額に相当する担保を提供させることができる。

 

➉関税および消費税の免除を受けて輸入したコンテナーの修理用の部分品を免税コンテナーの修理の用に供する場合には、当該免税部分品の管理者は、所定の事項を記載した届出書をその修理の場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

 

委託加工貿易契約による貨物の輸出について輸出貿易管理令2条1項2号(輸出の承認)の規定による承認を受けた者が、その承認を受けたところに従って輸出した貨物を加工原材料として加工された貨物につき、当該承認を受けた日から1年以内に輸入し、かつ、経済産業大臣の定める品目または経済産業大臣の定める船積地域からの輸入でない場合には、経済大臣の輸入の承認を要しない

 

⑫製造原価に基づく課税価格の計算は、輸入貨物の製造原価を確認することができる場合であって、当該輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなるときに限り行うことができる。

 

⑬輸入貨物の生産のために使用された買手により売手に対して無償提供された金型を、買手が自己と特殊関係にある当該金型の生産者から直接に取得した場合は、その取得原価が特殊関係により影響を受けているか否かにかかわらず、当該金型の費用は、その生産に要した費用により課税価格を計算する。

 

⑭無条件免税の対象となるラベルは、仕向国において火災予防その他公衆の安全上必要とされている品質を備えたものであることを表示する目的で仕向国において品質を保証する機関が発給するラベル

 

⑮本邦から出漁した本邦の船舶により外国で採捕した特例申告貨物以外の水産物について、その関税の免除を受けようとする場合には、輸入申告の際、その採捕の事実を証する書類を提出しなければならない。(特例申告貨物は特例申告の際

 

⑯特例申告貨物である物品について特恵関税の適用を受けようとする者は、特例申告書にその適用を受けようとする旨および原産地証明書の発給を受けている旨を記載して税関長に提出しなければならない。

 

再輸出免税の規定の適用を受けて輸入した貨物を、再輸出すべき所定の期間内に輸出した場合には、当該貨物の輸入を許可した税関長にその旨を届け出なければならない。

 

輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税の適用を受け払戻しを受けようとする貨物を輸入しようとする者は、再輸出の予定時期等を記載した再輸出貨物確認申請書を税関長に提出し、その確認を受けなければならない。

 

⑲違約品等の再輸出または廃棄の場合の戻し税等の適用を受けようとする貨物の保税地域への搬入期間延長の承認申請書は、輸入を許可した税関長または搬入を予定する保税地域の所在地を所轄する税関長どちらにでも提出することができる。

 

本邦から一の特恵受益国に輸出された物品を原料の全部としてその特恵受益国において生産された物品で、関税暫定措置法施行令別表第2に掲げる物品以外の物品が生産された場合には、その特恵受益国において完全に生産された物品とみなす。

 

㉑特恵原産地証明書の様式は、関税暫定措置法施行規則10条に定める様式。

WTO原産地証明書の様式は、法令で別段の定めなし。

締約国原産地証明書の様式は、法令で別段の定めはないが、通達で定めあり。

 

㉒通関業者はNACCSを使用して輸入申告を行う場合には、関税法68条の規定により税関に提出すべきものとされている輸入申告書の内容を確認するために必要契約書、仕入書その他の書類を入力装置に申告事項を入力した後、税関長が定める期限までに提出しなければならないが、NACCSを使用して仕入書に代わる書類が提出されている場合には、登録されている項目が不足している場合など当該登録された情報に関係する書類を確認する必要があると認める場合を除き、仕入書の提出を求めない

 

委託加工貿易契約により原材料を輸出する場合で輸出の承認を要するものは、経済産業大臣が定める特定の原材料を輸出し、同大臣が定める指定加工を行う場合に限定されている。

 

ATAカルネで輸入した貨物をATAカルネで輸出する場合であっても、輸出禁制品は輸出の承認を要する

 

㉕ワシントン条約附属書に掲げる種に属する動植物を輸入する場合は、その輸入申告の際に、輸出国の管理当局等が発給した輸出許可書または再輸出証明書(ATAカルネ)の原本を税関に提出すれば輸入の承認を得ることを要しない。

附属書は、輸出国の管理当局等が発給した輸出許可書原産地証明書の原本