通関士勉強と映画と趣味のブログ

きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

時間が経つとウロ覚えになる問題(関税法)

①保税蔵置場の許可を受けた者であって、当該保税蔵置場の業務の休止を届け出た者は、その業務を再開しようとするときは、あらかじめその旨を税関長へ届け出なければならない。
 
②保税蔵置場の許可に基づく地位の承継は、保税蔵置場の許可をした税関長に承認の申請をする。
 
③税関長は、保税地域にある貨物を収容したときは直ちに公告するとともに、その期間を短縮して収容したときは、当該貨物の所有者、管理者その他の利害関係者にあらかじめその旨を通知しなければならない。
 
④輸出しようとする貨物に係る輸出申告書に記載すべきとされている事項について、税関長において当該貨物の種類または価格を勘案し記載の必要がないと認めるときは、その必要がない事項の記載を省略させることができる。
 
輸出申告を行う時点において当該申告に係る貨物代金が未確定(輸出後において値引きが発生する場合、又は貨物の品質若しくは性能の確認を経て貨物代金が変更される場合を含む。(以下「値引き等」という。))である場合には、市況を基礎として決済額を確定させる等当該申告に係る貨物の製造原価又は調達原価を基礎として算出することが困難であるときを除き、輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、製造原価又は調達原価に通常の利潤、一般管理費及び船積みまでに要する費用等を加えた額又は値引き等の調製が加えられる前の額を基にし本邦の輸出港における本船甲板渡し価格としてこれに必要な調整を加え計算した価格とすることができる。
 
⑥輸出申告は、出港届の提出の如何にかかわらず、当該輸出申告に係る貨物を保税地域等に入れる前であってもすることができる。
 
⑦税関長は、社会公共の利益を確保するため、特許権を侵害する貨物で輸出されようとするものを没収して廃棄することができる。(「認定手続」という言葉が問題になくても〇)
 
⑧特定輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなったことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消す旨の申請をすることができる。
 
⑨特例輸出貨物は、保税運送の承認を受けることなく、当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船に積み込もうとする開港、税関空港または不開港まで、外国貨物を運送することができる。
 
➉輸出(納税)申告の後、輸入の許可に貨物が変質(または損傷)した場合には、税関長は当該貨物の変質(損傷)による価値の減少に基づく価値の低下率を基準として、その関税を軽減することができる。
 
⑪総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、総合保税地域における販売または消費を目的とする者に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質および数量は、総合保税地域に入れることの届出がされた時の現況による。
 
⑫特例輸入者が保税地域に入れることなくNACCSを使用して輸入申告をした貨物であって、輸入の許可を受けたものについては、当該輸入の許可の時の属する日において適用される法令による。
 
重大な過失により関税法32条の規定に違反して税関長の許可を受けないで保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出した者は、関税法115条の2第6号に規定する行為に該当することになるため、重過失罪による罰金刑が課されることがある。
 
⑭輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量および輸出申告の年月日ならびに当該承認を受けようとする自由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
 
⑮納税義務者のする申告がない場合または納税義務者のする申告に係る税額に誤りがあり税関長の調査したところと異なる場合には、税関長の処分により納付すべき税額または納付すべき税額がないことが確定する。
 
⑯関税法69条の11第2項(輸入してはならない貨物)の規定により没収された外国貨物は、関税法74条の規定により輸入を許可された貨物とみなされる
 
⑰関税法138条1項(通告処分)の規定により納付された外国貨物は、関税法74条の規定により輸入を許可された貨物とみなされる
 
特恵原産地証明書の記載事項は省略できない
 
⑲輸入申立てに係る貨物を輸入しようとする者が被る恐れがある損害の賠償を担保するための供託を命じられた特許権等の権利者がその供託をしない場合には、税関長はその貨物についての認定手続きを取りやめることができる
 
⑳税関長は、特例輸入者に対して関税、内国消費税および地方消費税につき担保の提供を命じる場合には、その担保の提供期間は原則として1年と規定されているが、やむを得ない理由により必要があると認めるときは、1年を超えて適当と認める期間と規定されている。
 
特例申告貨物輸入申告書にも数量および価格記載しなければならない
 
㉒特例輸入者または特例委託輸入者であって、その特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者は、その提出期限においても、関税法7条の16第2項(更正および決定)の規定による決定があるまでは、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を、輸入の許可をした税関長に提出することができる
 
㉓関税法7条の2第1項の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者またはその相続人は、その失効前に輸入の許可を受けた特例申告貨物に係る特例申告の義務を免れることはできない
 
コンテナーに詰め込まれたままの状態で輸入申告する貨物であっても、税関長により指定外地検査の許可を受けてあらかじめ税関長が指定した場所以外の場所において検査を受けることができる。
 
㉕指定保税工場は税関から遠隔地にあるため、関税手続きを簡素化する目的で、保税作業の開始および終了の際の届出を要せず、毎月1回の報告書の提出により届出に代えることができる。
 
㉖内国貨物を保税作業に使用することに関して特に制限はないので、同種の内国貨物以外も混じて使用してよい。
 
㉗税関長は、あらかじめ、保税展示場に入れられた外国貨物で販売される見込みがあるものにつき、その関税額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。
 
保税展示場において展示することにつき税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち、保税展示場における販売を目的とするものに対し関税を課す場合の基礎となるその貨物の性質および数量は、その承認がされた時における現況による。
 
保税展示場において外国貨物を原料として製造して得た製品の課税物件確定の時期は、保税展示場に入れる申告をし、その承認を受けた時だが、製造して得た製品が使用により価値の減少があった場合には輸入申告の時になる。
 
㉚税関長は、決定した納付すべき税額が過大または過少であることを知ったときは、調査により、当該決定に係る納付すべき税額を変更する決定をする。
 
㉛関税法77条6項(郵便物の関税の納付等)の規定により関税の納付前の受取の承認を受けた郵便物の関税の納期限は、税関長から納税告知書発せられた日翌日から起算して1月を経過する日
 
㉜賦課課税方式が適用される郵便物に係る納期限は、当該郵便物の交付の日
 
㉝関税法または関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴する関税の法定納期限は一定事実が生じた日で、納期限は納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日
 
没収された犯罪貨物等については、その貨物に係る関税を徴収しない
 
両罰規定法人に課されるのは罰金刑
 
到着即時輸入許可制度によって輸入申告する場合、税関の検査免除される。
 
㊲輸入の許可前引取りの承認を受けた貨物は原則として内国貨物とみなされる。
 
特例輸入者の承認を受けようとする者が承認の申請の日の3年前に関税を滞納したことがある場合には、税関長は当該承認をしないことができる
 
㊴通知を受けた郵便物を受け取ろうとする者は、通知を受けた郵便物を受け取る前に、原則として通知書面に記載された税額に相当する金銭(証券を含む。)に納付書を添えて、これを日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)に納付しなければならない。
 
修正申告をした場合、修正申告した税額が自動的に納付すべき税額として確定する。
 
㊶関税は、納付すべき金額を超過しない国際証券の利札(記名式のものを除く。)で、支払期限が到来しているものをもって納付することができる。
 
㊷還付加算金は、その計算の基礎となる過誤納金の額が1万円未満である場合および還付加算金の額が千円未満である場合は加算されない。
過誤納金の額に1万円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。還付加算金の額に百円未満の端数がある場合にはその端数を切り捨てる。
 
㊸輸出申告に係る質問検査権に基づき行われた税関職員の質問に対して虚偽の陳述をした者は1年以上の懲役または50万円以下の罰金に処せられることがある。
 
㊹税関職員による輸出された貨物に係る調査は、調査対象者に対する質問および調査対象者が保存している帳簿、書類の検査による方法で行われる。
 
㊺麻薬および向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤を輸出した者は10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金に処せられ、またはこれらの刑を併科されることがある。