通関士勉強と映画と趣味のブログ

きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

税関長・財務大臣が公告するかしないか

税関長の公告(関税法)

  • 貨物を収容したときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
  • 特定保税運送者の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
  • 認定通関業者の認定をしたときはその旨を、認定をしないこととしたときはその旨および理由を書面により通知しなければならない。認定をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
  • 保税地域の許可に基づく地位の承継の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

 

財務大臣の公告(関税法)

指定保税地域取消しに関する公聴会を開こうとするときは、その期日の2週間前までに、指定の取消しをしようとする土地または建設物その他の施設の名称および所在地ならびに公聴会の日時および場所を公告しなければならない。 
 

財務大臣の公告(通関業法)

  • 営業所の新設の許可をしたときは、遅滞なくその旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。
  • 認定通関業者である通関業者が、財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新設した場合には、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
  • 通関業者に対し監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
  • 通関士に対し懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
  • 通関業者の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

 

財務大臣の公告の規定なし(不要)

  • 通関士が通関士の資格を喪失したとき
  • 通関業者が通関業務を行う営業所の所在地を変更し、その変更について財務大臣に届け出た場合
  • 財務大臣が通関業者に対してする監督処分について意見を聴くため審査委員を委嘱したとき