通関士勉強と映画と趣味のブログ

きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

関税法でまだ覚えられてないこと(輸入通関手続)

輸入申告の時期の例外

  • 到着即時輸入申告扱い
  1. NACCS使用
  2. 本邦に迅速に引き取られる必要あり
  3. 性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認められる
  4. 検査免除
 
  • 搬入前申告扱い
  1. 関税関係の法令改正等により納付すべき関税額が増加
  2. 法改正前に貨物積載の外国貿易船等の入港が確実
  3. 輸入の許可を受けるためには保税地域への搬入が必要
  4. 検査必要

 

予備申告

  • 予備申告を行っても、後で輸入申告しなければならない。
  • 予備申告の提出時期は、輸入申告予定日の外国為替相場が公示された日または貨物の船荷証券(航空貨物にあってはAir Waybill)が発行された日のいずれか遅い日以降。

 

輸入申告、特例輸入申告の際の仕入書等の提出

  • 区分1(簡易検査扱い):原則不要

例外(申告後に提出)

①輸入申告の日から3日以内(期間の末日が行政機関の休日に当たるときは、その翌日をもって当該期間の末日とする)に提出を要するもの

  1. 他の法令の輸入規制の解除の証明の書類
  2. 原本確認を必要とする書類(関税割当証明書)
  3. 関税等の減免税関係の書類

②税関長が特に必要と認めるもの

 

  • 区分2(書類審査扱い)・区分3(検査扱い):税関長が輸出の許可の判断のために必要があるとして仕入書等の提出を求めた場合、区分2または区分3になった日から3日以内に提出

※税関長から提出を求められることなく輸入の許可を受けた場合は、契約書仕入書、運賃明細書、保険料明細書、標準課税を明らかにする書類、貨物の所属区分を明らかにする書類等を、輸入許可の日の翌日から5年間保存

 

原産地証明書

①機関の違い

  • WTO:領事館在外公館、税関その他の官公署、商業会議所
  • 特恵:原産地の税関(できないなら権限を有するその他の官公署、商業会議所)
  • 締約国:締約国の権限を有する機関

②様式の違い

  • WTO:法令で別段の定めなし
  • 特恵:関税暫定措置法施行規則10条に定める様式
  • 締約国:法令で別段の定めはないが、通達で定めあり

 

③提出が不要な場合の違い

  • WTO:貨物の種類、商標または仕入書等
  • 特恵:貨物の種類と形状特例申告貨物でも、税関長から求められたら提出
  • 締約国:貨物の種類または形状(インドネシア協定、アセアン包括協定は除く)

④特例申告貨物の原産地証明書

原則提出不要だが、輸入の許可の日の属する月の翌月末日(法定納期限)の翌日から5年間保存する。

 

運送要件証明書の提出

  • WTO:不要
  • 特恵と締約国:必要(課税価格の総額が20万円以下の場合を除く。)

 

課税価格の総額が20万円以下の郵便物の原産地認定

郵便に関する条約に基づき、差出人が郵便物に張り付け、または添付した税関告知書その他の書面に記載されている原産地に関する事項により税関長が認定する。

 

輸入してはならない貨物-輸出してはならない貨物=

①種類

  • あへん吸煙具
  • 指定薬物
  • けん銃、小銃、機関銃、砲および銃砲弾ならびに拳銃部品
  • 爆発物
  • 火薬
  • 生物テロに使用されるおそれのある病原体
  • 化学兵器の製造の用に供されるおそれが高い毒性物質およびその原料物質
  • 印紙、郵便切手模造品など
  • 公安または風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品

②没収等

積戻しを命ずることもできる(公安または風俗を害すべき書籍は通知

 

輸入差止申立ての特許権者等からの供託(損害賠償の担保)

  • 金銭(国債、地方債その他の有価証券(振替債を含む)で税関長が確実と認めるものをもってこれに代えることができる)を供託所に供託
  • 金銭等に代えて、損害の賠償に充当する金銭の支払いが約された契約を本邦所在の金融機関と締結し、その旨を記載した書面を税関長に提出することができる。
  • 供託を命じられた特許権者等がその供託をしない場合は、税関長は認定手続きを取りやめることができる

 

特例輸入申告のメリット

  • 担保は原則不要で、提供を命じられたら提供(期間は1年が原則で、やむを得ない理由があるときは1年を超えて適当と認められる期間)
  • WTO原産地証明書、締約国原産地証明書の提出不要
  • 特恵原産地証明書は、税関長に求められなければ提出不要(特恵関税の適用を受けるときは、特例申告書にその旨と、特恵原産地証明書の発給を受けている旨を記載)
 

特例輸入申告ができない貨物

1~3は、シーリングで管理されており、適用税率がそれまで輸入された総量または総額を基準にして決まるものであり、特例輸入申告制度になじまないもの

  1. 関税暫定措置法別表第1の6(輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急加算関税率表)に規定する農水産品または乳製品等
  2. 関税暫定措置法第7条の5第1項(生鮮等牛肉および冷凍牛肉に係る関税の緊急措置)に規定する生鮮等牛肉および冷凍牛肉 令和2年法改正で特例申告OKに
  3. 関税暫定措置法第7条の6第1項(生きている豚および豚肉等に係る緊急措置)に規定する生きている豚または豚肉等
  4. 日米相互防衛援助協定に規定する資材、需品または装備
  5. 経済連携協定(EPA/FTA)で定める修正対象物品