通関士勉強と映画と趣味のブログ

きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

関税法でまだ覚えられてないこと(定義~輸出通関手続)

輸入を許可された貨物とみなされないもの

不正取引防止のため、税関の取締り下にしておく

  • 保税地域に置かれた貨物で亡失したため関税が課された貨物
  • 保税運送の承認期間内に貨物が到着しなかったため関税を課された貨物

 

船舶または航空機の輸入の時期

  • 本邦以外において本邦の国籍または仮国籍を取得した船舶または航空機

初めて本邦に回航されて使用に供される時または輸入許可の時のいずれか早い時

 

  • 本邦内にある外国籍の船舶または航空機

本邦の国籍または仮国籍を取得して使用に供される時または輸入許可の時のいずれか早い時

 

輸入とみなされない使用・消費

  1. 保税地域において関税法により認められたところに従って(保税工場での保税作業、保税蔵置場での簡単な加工)
  2. 本邦と外国との間を往来する船舶または航空機に積まれている外国貨物である船用品または機用品を当該船舶または航空機においてその本来の用途に従って
  3. 旅客または乗組員がその携帯品である外国貨物をその個人的な用途に供するため
  4. 税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物について検査のため
  5. 権限のある公務員収去した外国貨物をその権限に基づいて(食品衛生法の臨床検査、植物防疫法に基づく植物防疫官による検査)
 
特定保税承認者
  • 税関長が承認の取消しをしようとするときに必要なこと
  1. 特定保税承認者にあらかじめその旨を通知
  2. 出頭を求めて意見聴取し、またはその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない
  • 届出を行った場所について許可を受けたものとみなされる期間:8年

 

保税地域

①許可の期間

  • 10年を超えることができず、また税関長は、10年以内の期間を定めて更新することができる。(関税法42条2項)
  • 実態把握の必要性等を考慮し6年を超えることができないものとされている。(関税法基本通達42-10)
 

②保税展示場から期間内に外国貨物が搬出されないときの関税徴収の例外

外国貨物が輸入が他の法令の規定によりできないことその他税関長がやむを得ない事情があると認める場合には、これらの事情が継続している期間については、関税を徴収しない。

 

③保税工場・保税展示場の記帳義務

外国貨物についての加工またはこれを原料とする製造、展示、使用等が行われることがあるため、その特殊性を考慮し、保税工場または保税展示場の許可を受けた者は、その管理する外国貨物等について帳簿を設け、指定保税地域・保税蔵置場・総合保税地域とは異なる所定の事項を帳簿に記載しなければならない。

 

④展示等の承認申告

保税展示場に外国貨物をを入れる者は、当該保税展示場の所在地を所轄する税関長に展示等の承認の申告をしなければならない。

  1. 積卸し、運搬または蔵置
  2. 内容の点検または改装、仕分けその他の手入れ
  3. 展示または使用

 

内国貨物の運送

外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間を運送しようとする者は、税関長に申告してその承認を受けなければならない。承認を証する書類は到着地の税関に提出。

沿海通航船なら承認不要

 

保税運送の手続を要しない特定郵便物とは

  • 輸入される郵便物で関税法76条の規定により日本郵便株式会社から税関長に提出され、税関職員による必要な検査が行われ、当該検査が終了したことについて税関長から日本郵便株式会社に通知があったもの
  • その受取りに際して輸入申告を要しない郵便物(課税価格が20万円以下のもの、プレゼントなどの寄贈品、名宛人において郵便物の価格が把握できないもの)

 

特定保税運送者の承認

  • 国際運送貨物取扱者、認定通関業者
  • 税関長は直ちにその旨を告示
  • 港湾運送事業法に違反して3年経過していない者はダメ

 

収容までの期間

  • 保税地域から出すことを命ぜられた貨物(内国貨物も含む)で保税地域にあるもの
税関長が指定する期間
 
  • 収容の解除の承認を受け、その際置かれていた場所にある貨物
その承認の日から3日
 
ふ中扱いで輸出申告をする承認
  • 外国貿易船に対する積卸しの際、当該貨物を他の貨物と混載することなくはしけ等に積み込み、その状態で検査および輸出の許可を受けようとする場合。
  • 貨物の性質形状および積付けの状況検査を行うのに支障がなく、かつ、当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められる場合に限って承認される。

 

輸出申告、特定輸出申告等の際の仕入書等の提出

  • 区分1(簡易検査扱い):原則不要

例外(申告後に提出)

輸出許可の日から3日以内に提出を要するもの

  1. 原本確認を必要とする書類(外為法などの他の法令の輸出規制解除の証明)
  2. 関税等の減免税関係の書類

税関長が特に必要と認めるもの

 

  • 区分2(書類審査扱い)・区分3(検査扱い):税関長が輸出の許可の判断のために必要があるとして仕入書等の提出を求めた場合、区分2または区分3になった日から3日以内に提出(税関長から提出の求めがなかった場合は、輸出の許可の日の翌日から5年間保存

 

輸出してはならない貨物

  • 農林水産大臣、経済産業大臣、特許庁長官の意見
税関長からの意見の求めがあった日から起算して30日以内に、書面により意見を述べなければならない。
  • 輸出者等または権利者等からの希望で、電子メールにより疑義貨物の画像を送信できるのは原則1回

 

特定輸出申告等ができない貨物

  1. 輸出貿易管理令別表1の1の項(武器
  2. 輸出貿易管理令別表4(特定国向けの輸出貨物)に掲げる国または地域(イラン、イラクおよび北朝鮮)を仕向地として輸出される貨物であって、経済産業大臣の輸出の許可または承認を要する貨物
  3. 日米相互防衛援助協定に規定する資材、需品または装備