ワリオの通関士勉強と趣味のブログ(Twitterは@warriooorz)

きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

なかなか正解が頭に入らない問題を集めた(関税法)

・指定保税地域においては、輸出しようとする貨物につき見本の展示、簡単な加工等で税関長の許可を受けたものを行うことができる。
 
・税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して、その者の管理に係る外国貨物または輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。
 
・輸出の許可を受けた外国貨物以外の外国貨物であって指定保税地域にあるものが滅却された場合には、あらかじめ税関長の承認を受けて滅却されたときを除き、その外国貨物を管理する者から直ちに関税を徴収する。
 
・輸出の許可を受けた外国貨物が滅却された場合は関税は徴収されない
 
・指定蔵置場において外国貨物を管理する者は、関税法45条に規定する外国貨物の亡失に係る納税義務を負う。
 
・保税展示場に入れられた外国貨物が、おの性質または形状に変更を加えられても、関税は徴収されない
 
 ・外国貨物である難破貨物をそのある場所から保税地域まで運送する場合には、税関長の承認を受けなければならない。
 
・日本郵便株式会社は、輸入される郵便物で関税法76条1項の規定により日本郵便株式会社から税関長に提示され、税関職員による必要な検査が行われ、当該検査が終了したことについて税関長から日本郵便株式会社に通知があったものについて、税関長に届け出なくても保税運送することができる。
 
下線部=特定郵便物
賦課課税方式が適用される輸入郵便物(課税価格が20万円以下のもの、プレゼントなどの寄贈品、名宛人において郵便物の価格などが把握できないもの)で、税関による検査が終了し、又は検査のために認められ、日本郵便にその旨が通知された郵便物及び信書のみを内容とする郵便物
 
・特定郵便物でない郵便物は、税関長に届け出る(※承認ではない)ことで、特定区間(開港、税関空港、保税地域、税関官署等の相互間)に限り、外国貨物のまま運送することができる。
 
・保税運送の手続(承認・届出)が不要なもの
  1. 特定郵便物
  2. 特例輸出貨物(不開港への運送もできる)
  3. 本邦に到着した外国貿易船(機)に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船(機)により、または他の外国貿易船(機)に積み替えられて運送されるもの
  4. 輸出の許可を受けて外国貿易船(機)に積まれていた外国貨物で、当該外国貿易船(機)により、または他の外国貿易船(機)に積み替えられて運送されるもの
  5. 特定保税運送貨物

※外国貿易船(機)は開港にしか入港できない(国内取引のおそれがない)ので承認が不要だが、不開港にも入港できる沿海通航船や国内航空機に積まれて運送する場合は、運送の承認が必要

 
輸出しようとする貨物を沿海通航船に積んで開港へ運送しようとするときは、輸出の許可を受ける前であれば内国貨物なので、運送の承認は不要
 

・仮に陸揚げされた外国貨物を本邦から外国へ積み戻すために他の開港に運送する場合には、保税運送の承認が必要である。

 

・輸入しようとする貨物に係る輸入申告書に記載すべきとされている事項について、税関長において当該貨物の種類または価格を勘案し記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる

 

・特定輸出者は、特定輸出申告を行い税関長の輸出の許可を受けた特例輸出貨物が保税地域以外の場所にある場合において、当該貨物が亡失したときは、ただちにその旨を輸出の許可をした税関長届け出なければならない。(✖許可の取消の申請)

 

・輸出差止申立てをする不正競争差止請求権者は、経済産業大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない

 

・税関長は、不正競争防止法2条1項10号(定義)に掲げる行為(同法19条1項7号(適用除外等)に定める行為を除く)を組成する物品の輸出差止申立てにおいて、必要があると認めるときは、当該物品が不正使用行為により生じたものであると認められるか否かについて、経済産業大臣の意見を求めることができる

 

・関税法70条1項(証明または確認)に規定する貨物のうち、輸出貿易管理令別表1の1の項の中欄に掲げる貨物(武器)等については、特定輸出申告ができないので、いずれかの税関長ではなく、貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長に対して輸出申告する。

 

・特定輸出貨物を破棄しようとするときは、保税地域にあるか保税地域以外の場所にあるかに関わらず、あらかじめその旨を輸出の許可をした税関長届け出なければならない。

  
・文書による事前教示の照会等に対する回答書のうち、その交付または送達のあった日から3年を経過したものは、輸入申告の審査上、尊重されない。
 
・輸入の許可前における貨物の引取りに係る承認の申請において、一の輸入申告に係る貨物の一部について行う場合は、当該申請書にその旨を附記することにより、申請を行うことができる。
 
・特例申告貨物に係る輸入申告は、外国貿易船の船長等により、当該貨物に係る積荷に関する事項が税関に報告され、または当該事項を記載した書面が税関に提出されたにする。貨物が積出地から送り出される前に輸入申告はできない
 
・保税展示場において外国貨物を原料として製造して得た製品のうち、使用により価値の減少があったもので税関長の承認を受けたものの課税物件の確定時期は輸入申告の時
 
・特例輸入者により電子情報処理組織を利用して輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けたものの課税物件の確定時期は輸入許可の時、適用法令は輸入の許可の日に適用される法令
 
・輸入される郵便物のうち、日本郵便株式会社から税関長に提示されたものについては、その課税物件(課税価格が20万円を超えるもの等を除く)の確定時期は、当該提示がされた時
 
・総合保税地域に置かれた外国貨物については、輸入申告の日において適用される法令による。
 
・輸入の許可後にした修正申告に係る納付すべき税額は、当該修正申告した日までに納付しなければならない。
 
・関税法77条6項(郵便物の関税の納付等)の規定により関税の納付前の受取りの承認を受けた郵便物の関税の納期限は、納税告知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日。
 
・輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税の法定納期限は、関税法7条の17の通知書または更正通知書が発せられた日
 
・関税を納付すべき物を内容とする外国貨物である郵便物について、運送後に日本郵便株式会社よりその郵便物を受け取ろうとするとき
原則:その郵便物を受け取る前に賦課決定通知書に記載された税額に相当する関税を納付するか、またはその関税の納付を日本郵便株式会社に委託しなければならない。
 
例外:保税運送の承認を受け、その承認に係る書類を日本郵便株式会社に提示して郵便物を受け取るときは、外国貨物のまま受け取ることができる関税の納付や納付の委託は不要
 
・賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税の納期限は、その郵便物の交付の日
 
・関税法または関税定率法その他関税に関する法律により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税の納期限は、納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した
 
※「経過した日」はこの規定とこの下の免除の規定の2つだけで、他は「経過する日」
 
・震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、関税を納付することができない事由が生じた場合には、税関長は、その関税に係る延滞税につき、その事由が生じた日からその事由が消滅した日以後7日を経過したまでの期間に対応する部分の金額を限度として、免除することができる。
 
・関税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部または一部の税額を免れた関税に係るものの時効は、当該関税の法定納期限等から2年間は進行しない。
 
・認定通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたことにより、当該認定通関業者の認定が取り消された場合において、その認定の取消について不服がある場合は、関税法89条1項に規定する再調査の請求をすることができる
 
・国税または地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む)に基づき、税関長、税関職員等が行う処分については、不服申立てができず(行政不服審査法7条1項7号)、関税法11章(犯則事件の調査および処分)に規定する処分については、再調査の請求をすることができない
 
・外国から本邦に到着した外国貨物である船用品を、税関長の承認を受けて、外国貨物のまま保税地域から本邦と外国の間を往来する船舶に積み込んだ場合であって、その事実を証する書類を税関に提出しなかった者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
 
・関税法第62条の3第1項(保税展示場に入れる外国貨物に係る手続)の規定による申告をせずに保税展示場に外国貨物を展示した場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。