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きびしい道でもゆっくり歩けば足跡が残る(by書道家・時重泰香)

「加工」関係の問題を集めた

関税法

・保税蔵置場、指定保税地域、総合保税地域においては、外国貨物または輸出しようとする貨物につき、見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の許可を受けたものを行うことができる。

 
・輸入しようとする貨物について関税暫定措置法8条に規定する加工または組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税を適用を受けようとする場合には、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者であって、その輸入申告を電子情報処理組織(NACCS)を使用して行うときは、全国いずれかの税関長に対して輸入申告することができる。
 
関税定率法
・輸出国において輸入貨物の製造過程において買手が検査を行う場合、買手が検査と合わせて加工または生産のために運搬に従事しているときは、当該検査を行う者の賃金は、課税価格に算入する。
 
・本邦にある者が、外国にある者に間接的に材料を提供し且つ当該材料を加工することを委託した場合、当該委託をした本邦にある者が当該委託を受けた外国にある者から当該加工によってできた製品を取得することを内容とする両者の間の取引に基づき当該製品が本邦に到着することとなるときは、当該委託をした本邦にある者を買手とみなして、関税定率法第4条第1項および第2項の規定を適用して課税価格の決定が行われる。
(15-関23-3)
 
・関税定率法第4条の3第1項第2号の規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物の国内における加工により付加された価格は当該輸入貨物の国内販売価格から控除される。
 
・関税定率法第11条に規定する減税の対象となる貨物は、加工または修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年(1年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、1年を超え税関長が指定する期間)以内に輸入される貨物(加工のためのものについては本邦においてその加工が困難であると認められるものに限る。)である。
(18-関5)
 
・加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限り、関税定率法第11条(加工または修繕のため輸出された貨物の減税)の規定の適用を受けることができる。
 
・修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦で修繕することができると認められるものであっても、関税定率法第11条(加工または修繕のため輸出された貨物の減税)の規定の適用を受けることができる。
 
・本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物および本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、またはこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項(外国で採捕された水産物等の減税または免税)の規定の適用を受けることができる。
(2014年)
 
・関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、その輸入加工されたものをその輸入の許可の日から1年以内に輸出する場合には、その輸出申告の際に、当該貨物の輸入の許可書またはこれに代わる税関の証明書に、その加工をした者が作成した加工証明書を添付して、税関長に提出しなければならない。
(14-関10-5)
 
・特恵関税の対象である一の国または地域において、本邦から輸出された物品をその原料または材料の全部または一部として生産された物品の原産地の認定については、本邦から輸出された物品を一の特恵受益国等の完全生産品とみなして、特恵関税適用のための原産地認定基準を適用する。
 
・特恵関税の対象である一の国または地域において、本邦から輸出された物品をその原料または材料の全部または一部として生産された物品を輸入する場合には、関税暫定措置法施行令別表第2に掲げる物品を除き、自国関与品として特恵関税が適用される。
(※本邦の産業に影響を及ぼすおそれがあるものとして関税暫定措置法施行令別表第2に掲げる物品(自国関与制限品目)の例:皮革、革製品、履物、がん具、帽子等)
 
・特恵関税が適用される製品については、関税暫定措置法第8条(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定は適用されない。
 
・関税暫定措置法第8条第1項(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料にした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする製品を輸入する者と当該製品の原料または材料を輸出した者とが異なる場合であっても、同項の規定の適用を受けることができる。(15-関13-1)
(※「輸出の際に、当該原材料である貨物が加工または組立てのために輸出するものであることを証する書類を輸出申告書に添付」という文がなくても正解。)
 
・関税暫定措置法第8条第1項(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料にした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸入しようとする者は、その輸出申告の際に、
①加工または組立てのため輸出する旨を輸出申告書に附記
②原材料の性質および形状、加工または組立ての概要等を記載した申告書の添付
③加工または組立てのために輸出することを証する書類の添付
 
・関税暫定措置法第8条第1項(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料にした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けることができる製品は、同条に基づき関税の軽減を受けるため本邦から輸出された貨物のみを原料または材料とする製品だけでなく、当該本邦から輸出された貨物に加え、当該加工国の産品やその他の外国の産品を原料または材料として合わせて使用した製品でもよい。ただし、減税額に反映されるのは本邦から輸出された貨物だけであり、本邦から輸出された貨物以外は減税額には全く反映されない。
 
・関税暫定措置法第8条(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料にした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸入しようとする者は、当該貨物に係る加工または組立ての契約の全部が行われている場合には、その輸出の際に、当該貨物が加工または組立てのため輸出するものであることを証明する書類を輸出申告書に添付しなければならない。
 
・関税暫定措置法第8条の規定による関税の軽減を受けようとする貨物の再輸入期間の延長承認申請は、当該貨物の加工または組立てに使用する原材料の輸出の許可の日から1年以内に行わなければならない。
(16-関10-4)
 
・関税暫定措置法第8条の規定の適用を受けようとする場合の輸入申告について、当該申告に係る貨物を販売する者の名をもってすることは要件とされていない。
 
本邦から輸出された貨物を原料または材料として加工または組立てされた製品であれば、本邦においてその加工または組立てをすることができると認められるものであっても、関税暫定措置法第8条第1項(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料にした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けることができる。
 
・関税暫定措置法第8条第1項(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料にした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする貨物の原材料である生地を輸出しようとする者は、その輸出の際に、必ず「加工・組立輸出貨物確認申告書」を提出しなければならないが、生地見本の提出は必ずしも求められていない。
 
・関税定率法第17条第1項(再輸出免税)に規定する関税の免除の適用を受けて輸入され、再輸出した貨物を原料または材料の一部として使用した製品について、関税暫定措置法第8条第1項(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料にした製品の減税)の規定による関税の軽減を受けることができる。ただし、当該輸出原材料は、輸出を条件として関税を免除され、関税が納付されていないことから、減税額の算定に当てっては、輸出原材料の課税価格相当価格からその関税の免除を受けた額算定の基礎となった輸入貨物の課税価格を控除する。
※つまり、加工または組立てのための輸出の前に本邦で付加した価値の部分を減税
 
・関税定率法別表第50類から第63類までに該当する物品にあっては、これらの類の品目別規制を満たさない非原産品が僅少(当該非原産品の総重量が当該物品の総重量の10%以下)である場合には、当該非原産品からの加工が実質的な変更を加える加工に該当するか否かは考慮しないこととされている。
 
・関税暫定措置法施行令第27条第1項に規定する特恵受益国原産品のうち、その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域を経由して本邦へ向けて輸送される物品で、当該地域において、加工または組立てされたものは、関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する関税についての特別の便益を受けることができない。
 
・特恵受益国以外の国から得られた冷凍サーモン(定率法別表03.03項)で、一の特恵受益国において解凍されたサーモン(定率法別表03.02項)は関税分類変更基準(関税率表の項の番号の変更に伴う実質加工品の認定基準)に該当するが、当該サーモンは、関税暫定措置法施行規則別表の中欄(第3類の魚)に該当することから、当該一の特恵受益国で得られた魚(サーモン)でないと原産品とはならない。
 
・関税暫定措置法施行規則別表の中欄に掲げる物品については、関税分類変更基準にかかわらず、同表下欄に掲げる加工または製造(原産品としての資格を与えるための条件)をもって、実質的な変更を加える加工または製造とする。
 
・本邦から輸出された物品のみを原材料として一の特恵受益国において生産された物品について特恵関税の適用を受けようとする場合に提出する書類
①当該物品に係る原産地証明書
②当該物品の原材料として使用された本邦からの輸出物品の品名および数量について当該原産地証明書を発給した者が証明した書類
 
ATA特例法
・関税定率法第17条(再輸出免税)に規定する加工原料または修繕される貨物については、通関手帳による輸入をすることができない。
 
輸入貿易管理令
・委託加工貿易契約により原材料を輸出する場合で経済産業大臣の輸出承認を要するものは、同大臣が定める特定の原材料(皮革関係)を輸出し、同大臣が定める指定加工を行う場合に限定されている。
※当該承認を受けて輸出した原材料を加工した製品の輸入については、輸出承認後1年以内の輸入で、かつ、経済産業大臣が定める品目の貨物または経済産業大臣が定める船積地域からの貨物の輸入でない場合に限り、輸入承認は不要。
 
・委託加工貿易契約による貨物の輸出について輸出貿易管理令第2条第1項第2号の規定による輸出の承認を受けた者が、加工された貨物を当該承認を受けた日から1年以内に輸入する場合には、経済産業大臣の輸入の承認を要しない。